2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
官民ファンドは、民間資金は集まりにくいが政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは、どうしても成長性、収益性の見通しが持てない案件が多くなるのが実情です。しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
官民ファンドは、民間資金は集まりにくいが政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは、どうしても成長性、収益性の見通しが持てない案件が多くなるのが実情です。しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
なお、医薬品の研究開発に際しての民間資金等を活用した産学連携、これは重要なことでございまして、学術研究の助成等を目的とした奨学寄附金の提供が直ちに否定されるわけではないというふうに思っておりますが、その提供先、資金の提供先や提供目的等を明らかにして透明性を確保するということは重要であるというふうに考えております。
恐らく、その大きな資金ギャップを埋めるということになりますと、税もありますが、民間資金の動員、これが私は不可欠だと考えておりまして、例えばＯＤＡ、これを呼び水にしました民間資金動員なども考えられると思っておりまして、引き続き、新型コロナによる現下の経済状況、これがどうなっていくか、こういったことも見極めながら、適切な資金調達の在り方、検討していきたいと思っております。
経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、ＰＦＳということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのＳＩＢを活用する初めての事業でございます。
今後、二〇三〇年、二〇五〇年の目標の実現に向け、太陽光発電の徹底活用、自然公園法や温泉法の運用見直し等による地熱発電に係る開発の加速化と民間資金の活用等による施設数の増加など、再エネ主力電源化の具体策を着実に進めます。また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。
投資額は、累積で十年間で二百兆円なので毎年二十兆円、このうちの五兆円を公的資金、十五兆円を民間資金というふうに考えています。今、再エネ、省エネはほとんどもうかるビジネスになっていますので、基本的には民間で賄ってもらうというような考え方になっています。 エネルギー支出削減額、これは累積で三百五十八兆円。
御指摘のとおり、官民ファンドは民間投資の、民間資金の呼び水効果として効果的に活用されることが求められておりまして、このため、Ａ―ＦＩＶＥがサブファンド等に出資を行うに当たっては総議決権を二分の一以下とすること等によりまして民間投資の喚起を図っており、その結果、民間投資の誘発額につきましては、令和二年三月末現在で、Ａ―ＦＩＶＥによる出資金額百三十四億円のところ、五百十四億円とされているところであります
したがって、こうした民間が直面する課題を考えますと、いわゆる政府保有の株式の配当金収入等々を資本性資金である産業投資として活用するということで、リスクが高く民間だけではとてもしょい切れないというような資金等々にリスクマネーを供給して、民間資金を入れる、ああ、政府が行くならということで民間資金を呼び込んでいくということで、これは日本経済の発展に重要な施策になると思っております。
それから、三千億円程度で立候補ファイルで呼んだとおっしゃいましたが、そのファイルにも、それ以外の主体、公的及び民間資金の予算四千三百二十七億円と記載がございまして、合わせて七千三百四十億円で立候補ファイルには経費が示されておるところでございます。
本来、官民ファンドの役割というのは、政策的に意義の高い分野において、一定の収益を確保しながら、民間だけではリスクを取ることが難しい分野に率先して投資を行うということで信用性を補い、また民間資金の誘発、いわゆる呼び水などをすることだというふうに思いますが、一部の官民ファンドでございますけれども、投資実績が低調であるとともに累積の損失が生じている状況にあるものがあります。
この官民ファンドの目的は、民間資金は集まりにくいけれども政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とも言われていますけれども、成長可能性があればこれは民間ファンドから自然と資金が集まってくるはずで、官民ファンドに持ち込まれるのは、先ほどのクールジャパンではありませんが、いわゆる駄目案件が多いということになりかねないわけですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 官民ファンド、もう委員十分御承知のところだと思いますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、また民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものでありますが、ただ、その原資は国の資金でありますから、それには十分配慮した運用が必要であります。
こうした中で、世界全体で総額三千兆円まで拡大しているＥＳＧ関連の民間資金を脱炭素経営に挑戦する我が国の企業に取り込むことが重要であり、企業の脱炭素経営の取組を後押しする環境整備が必要です。
お金の出し方と、それは税というのもありますし、民間資金をどう導入するかと、こういう問題もあるわけでありまして、資金ギャップを埋めるために、外務省として、二〇一九年七月にＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会設置をして議論をしてまいりました。
○石橋通宏君 いや、大臣、民間資金、民間資金、民間資金大好きですけど、大臣、国の責任です。公の責任をしっかり果たしていこう、だから国民の皆さんの御理解もしっかりいただきながら、世界で、そして日本もしっかり貢献していくというために、国際連帯税ということを超党派で提言させていただいているわけです。
また、今回の仕組みは、Ａ―ＦＩＶＥを始めとする官民ファンドのように国が投資の原資の大半を出資するということではなくて、公庫の出資を呼び水としつつも農林中金などの民間資金を導入するといったことでございますので、民間主体が持つ知見を活用してより効果的、効率的な投資が行われ、またそれが出口戦略にも最終的にはなっていくということでございますけれども、そういう運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます
そして、当然、公的資金だけでは無理ですので、ＥＵでは民間資金を誘導して持続可能な資金調達を行うためのこのタクソノミーという新しい仕組みを導入するための法整備を推進してきました。
さらに、本計画案では、貧困等の状況にある子供に対する食育の推進として、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、フードバンク等と連携をし、子供の食事、栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行うほか、子供の未来応援国民運動において、民間資金による基金の活用等を通じて、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う子供食堂を含むＮＰＯ等に対して支援を行うこととしています。
また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 以上、令和三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
再犯防止におきましては民間事業者のノウハウをしっかりと生かさせていただくということが肝でございまして、質の高いサービスを提供していただきたいということでございますし、また、今御指摘になりました民間資金の活用ということになりますと、新しいステークホルダーにこの分野におきましてもどんどん参加していただくということ、これが大変大きな意義があるのではないかというふうに思っております。
法務省におきましては、再犯防止推進計画におきまして、再犯防止活動への民間資金の活用の検討等が挙げられたことなどを踏まえまして、令和元年度に、再犯防止分野においてＳＩＢ事業を導入するための調査研究を実施しております。
ソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢと申しますが、民間への事業の委託契約におきまして、成果に応じて委託料を支払う成果連動型民間委託契約方式のうち、民間資金を活用したスキームとなっております。
第三次補正予算に子供食堂など実施する民間団体が活用できる子供の見守りの強化の交付金を盛り込んでいるほか、民間資金を原資とする子供の未来応援基金によっても、こうした民間団体への活動資金を支援をしております。